大分市議会 2021-06-23
令和 3年厚生常任委員会（ 6月23日）
令和 3年
厚生常任委員会（ 6月23日）
厚生常任委員会記録
１．開催日時
令和３年６月23日（水）午前９時58分開議～午前11時58分休憩
午後０時59分再開～午後２時32分散会
２．場所
第２委員会室
３．出席委員
委員長 足立 義弘 副委員長 川邉 浩子
委 員 牧 貴宏 委 員 穴見 憲昭
委 員 斉藤 由美子 委 員 馬見塚 剛
委 員 松下 清高 委 員 岩川 義枝
委 員 佐藤 睦夫
欠席委員
なし
足立委員長、
川邉副委員長をはじめ、委員の皆様には平素から
福祉保健行政の推進につきまして、格別の御協力と御指導を賜り、厚くお礼申し上げます。
本日委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案１件、一般議案７件、報告議案２件と、報告事項が５件でございます。
予算議案につきましては、議第73号、令和３年度大分市
一般会計補正予算の
福祉保健部所管分についてですが、３款の民生費につきましては３億7,000万円の増額計上、４款の衛生費につきましても５億4,000万円の増額計上などとなっております。
一般議案につきましては、議第80号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、外６件となっております。
報告議案につきましては、報第２号、報第６号の確定に伴い、専決処分した事件の承認についての審査をお願いするものでございます。
また、報告事項につきましては、大分市
地域医療情報ネットワーク整備事業の進捗状況について、外４件の御報告を申し上げます。
詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明申し上げますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○
足立委員長
それでは、審査に入る前に、委員会運営についての確認をします。
初めに、自由討議についてです。委員の皆さんから要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるなどについては、委員会において決定いたしたいと思います。
議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるようとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。
次に、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができるようになっております。反問する場合には、反問する旨を発言してから反問するようにお願いをいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、審査日程に従いまして、
福祉保健部から審査を行います。
まず、継続審査となっておりました、令和３年請願第１号、
介護保険財政における
国庫負担割合の大幅な引上げを求める
意見書提出方について、令和３年請願第２号、介護保険第１号被保険者の
保険料引下げを求める請願について、審査を行います。
これら２件の請願につきましては、関連がありますので、質疑までを一括して行い、討論、採決については１件ずつ行ってまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
では、それでお願いいたします。
それでは、執行部の方で、補足説明等があればお願いします。
○
山本長寿福祉課長
まず、請願第１号の
介護保険財政における
国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書を国に提出することにつきましては、前回の委員会で、令和２年度の
全国市長会及び
中核市市長会の要請について説明をしたところでございますが、これまでの経過につきまして、補足説明をいたします。
介護保険制度に関する財政運営について、
全国市長会は平成22年から、また、
中核市市長会は平成24年から要請を行っております。その中で、具体的に
国庫負担割合の引上げの要請は、
介護保険事業計画の第５期の平成25年から継続して行っているところでございます。
国からは、令和元年度より保険料の第１段階から第３段階の方の負担軽減を図る
保険料負担軽減負担金などが、新たに交付されているところでございますが、費用の大部分を占める
介護給付費負担金や
地域支援事業交付金につきまして、費用負担の見直しはございません。
次に、請願第２号の介護保険第１号被保険者の
保険料引下げを求める請願についてでございますが、５月14日に、厚生労働省より第８期の
介護保険料基準額の全国平均などが公表されたところでございます。第８期の全国平均は6,014円となっております。本市の基準額は6,199円ですので、全国平均より約３％、金額では185円高い状況となっております。
○
足立委員長
ただいま補足説明がありましたが、質疑はありませんか。
○斉藤委員
全国市長会と
中核市市長会は、もう随分長く要望を出しているようですが、それに対しての反応が、第１段階から第３段階の軽減と考えられますか。ほかに何か成果はありますか。
○
山本長寿福祉課長
これまでの国の議論等につきましては、具体的な
介護給付費負担金等の大部分の費用を占める部分について、特段の議論等が行われたという状況ではございません。
○斉藤委員
第１段階から第３段階の軽減があったということですが、これで負担軽減になっていると評価はできますか。
○
山本長寿福祉課長
令和元年度からの、第１段階から第３段階の方の保険料軽減によりまして、令和元年度では３億5,000万円、令和２年度と令和３年度については、おおむね６億円の減額という状況にあるところでございます。
具体的には、第１段階の方が、基準額の割合が0.5ですが、0.3に軽減されます。第２段階の方は、0.65が0.4に、第３段階の方は、0.75が0.70へと軽減になっているところでございまして、保険料負担の部分につきましては、一定程度の軽減が図られているものと考えております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、質疑を終結します。
それでは、これより１件ずつ討論に入ります。
最初に、令和３年請願第１号、
介護保険財政における
国庫負担割合の大幅な引上げを求める
意見書提出方について、討論はありませんか。
○斉藤委員
国庫負担の引上げについては、もう
全国市長会や
中核市市長会も要望を出しているということで、やはり
大分市議会からも、ぜひこの意見書を上げるべきだと思います。
これまで介護施設の補修をしても、値上げがなかなか実現できないというか、特に、
特別養護施設等は、やりますというところが出てこない。昨日の一般質問でもありましたが、やはり介護報酬が微増ということでは、なかなか運営が大変だということになっています。しかし、介護報酬を一気に上げると、保険料が上がるということになりますから、本当に必要なところにということです。お互いに足を引っ張り合うみたいなことになっていますから、もう国庫負担を充てるしか方法はないわけです。その実態をみんな分かっているのであれば、やはりこの国庫負担の大幅な引上げは、
大分市議会からも意見書として上げるべきだと思います。
全国市長会が言っているのですから、
大分市議会から上げなくてどうするのかと思いますので、ぜひ採択をしていただきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○穴見委員
３月の委員会のときも申し上げましたが、これは、先ほどからありますとおり、
全国市長会とかからも要望をずっと出されており、国のほうも可能な範囲で対応しているというところもありますので、
大分市議会から、この意見書を提出する必要はないかと思いますので、不採択を求めます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
今、穴見議員がおっしゃったみたいに、
全国市長会等で、もう既に意見書を提出されているということですので、もう少しその様子を見ていくということも大事ではないかなと思います。国も補助を増やしており、かなりの減額が出ていると御報告いただきましたので、もう少し継続審査で様子を見てもいいのではないかと思います。
○
足立委員長
ただいま３つの意見がありましたが、ほかの委員さん、よろしいでしょうか。
○斉藤委員
全国市長会が出しているから、
大分市議会から出さなくていいというのはおかしいと思います。
全国市長会は
全国市長会として、
大分市議会は
大分市議会の立場で、これは出すべきか、出さざるべきかについての議論をすべきだと思います。
採決をしてください。
○
足立委員長
それでは、集約いたしますと、継続審査を求める意見と、採択を求める意見と、不採択を求める意見がありましたが、まず、継続審査することに賛成の方は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○
足立委員長
継続審査には挙手少数でしたので、本件は結論を出すことに決定をいたします。
それでは、採決をいたします。
採決は挙手にて行いますが、挙手されない方は反対とみなします。
本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
足立委員長
挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたします。
次に、令和３年請願第２号、介護保険第１号被保険者の
保険料引下げを求める請願について、討論はありませんか。
○斉藤委員
先ほど御説明がありました第１段階から第３段階の負担軽減ということで、幾らかは負担軽減になっているのではないかという説明がありましたが、一方で、後期高齢者の特例軽減が廃止になって、高齢者の皆さんの負担は、むしろ増えていると思います。今、病院の受診控えとかはありますけれども、今後、やはり医療費が２倍になるかもしれないということにもなっていて、介護保険は、負担が本当に限界だということだと思います。令和３年請願第１号が不採択にはなりましたけど、国庫負担も引上げしないのであれば、保険料は上がる一方ということになりますし、これ以上の保険料の引上げはできないということで、ぜひ引下げをすべきだという立場に立つべきだと思いますので、採択でお願いしたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○穴見委員
先ほどの理由と重複するのですが、徐々にではありますが、可能な範囲で対応されているというところを見まして、なかなか急に引下げるのは難しいところもあると思いますので、不採択でよろしいと思います。
○
足立委員長
ほかはありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、採択と不採択を求める意見がございましたので、採決をいたします。
採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。
本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
足立委員長
挙手少数であります。よって、本件は不採択といたします。
続きまして、継続審査となっておりました、令和３年陳情第１号、
新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情について、審査を行います。
令和３年６月22日付で、陳情者から一部訂正願が提出されましたので、それを了承いたしたいと思いますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、一部訂正を了承いたします。
それでは、訂正後の文書整理表をお手元に配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
執行部からの説明に入りますが、報告事項４の
新型コロナウイルスワクチン接種については、本陳情に関連する内容と思われますので、ここで説明をお願いいたします。
○
後藤保健予防課長
報告事項④の資料を御覧ください。
報告事項④の
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
まず、１の接種券の発送についてでございますが、75歳以上の方約７万人に対しては４月26日に、65歳以上74歳以下の方約６万8,000人に対しましては６月１日に、接種券をお送りしました。
今後ですが、16歳以上64歳以下の方約27万5,000人に対しまして、７月５日頃に接種券の発送を予定しております。
２のワクチンの入荷状況についてでございます。
４月９日の第１回目の到着分から６月28日までに、合計で25万3,310回のワクチンが入荷されています。今後、７月５日の週、12日の週に、合計で４万2,120回分のワクチンが届く予定となっており、合計で29万5,430回分のワクチンが確保されています。
ワクチンの保管場所についてでございますが、住民接種用に使用されるワクチンは、マイナス70度の超低温冷凍庫での管理が必要なことから、冷凍庫を配置している大分市保健所、
佐川急便倉庫、医療機関において保管しております。
３の予約の状況についてでございます。
現在、
接種センター４か所と、医療機関228か所で接種を行っていますが、６月22日までの
予約実績総数は８万3,685回分となっています。この予約実績は、医療機関などから要求のあったワクチン数から集計しております。
接種センターにつきましては、大分市医師会が主体となって運営する
帆秋病院会場を、６月１日に開設しました。当初は１日当たり、接種人数は468人でしたが、６月11日には600人に拡大しました。また、
九州電力大分支店会場は、１日80人から240人で、
大分こども病院会場は、月曜日から土曜日は150人から204人に拡大し、６月20日からは、新たに日曜日も270人の接種が開始されている状況でございます。
４の高齢者の接種状況についてでございます。
65歳以上の高齢者につきましては、７月末までの接種完了を目指して行っていますが、国が公表しています
ＶＲＳワクチン接種記録システムによる集計では、６月20日現在、１回目の接種回数が４万7,132回、接種率は36.7％、２回目の接種は7,938回、接種率は6.2％となっています。なお、６月22日18時現在では、１回目の接種率は39.4％、２回目の接種率は7.95％となっています。
５の
コールセンターの問合せ件数でございます。
３月１日に
コールセンターを開設し、市民の皆様からの問合せや予約の受付を行っているところです。
月別の件数は、御覧のとおりとなっております。
接種券をお送りした直後や、予約開始直後には、
コールセンターに電話がつながらないといった声が多く寄せられましたことから、当初20回線で対応していたものを、５月13日から32回線に、６月１日からは50回線に増設し、対応を図ってきたところでございます。
６月１日の65歳以上74歳以下の接種券発送後、問合せ件数につきましては、多いときには、１日3,000件を超える日もございましたが、近頃は500件を下回っている状況でございます。
６の今後の計画でございます。
（１）の64歳以下の接種券の発送につきましては、７月５日頃の発送を予定しています。対象者は約27万5,000人となっています。
今回の発送の際には、接種券とともに、高齢者の接種券発送時に同封できなかった対象者ごとの予約開始時期や
接種医療機関、
ワクチン接種に関する流れや予約開始時期、接種は強制ではないと記載した
お知らせ文書や予診票、
ファイザー社製の
新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書も同封してお送りいたします。
（２）の優先接種についてでございます。
基礎疾患のある方や、60歳以上64歳以下の方につきましては、接種券発送後には、優先して予約を受け付ける期間を設けることといたします。
基礎疾患のある方については７月12日から、60歳以上64歳以下の方につきましては７月22日から、それぞれ優先予約の受付を開始することとしております。
それ以外の方につきましては、ワクチンの供給量や予約の空き状況に応じて、随時予約の受付を行い、接種を開始していきます。
②の教職員及び保育士等についてでございますが、こうした方につきましても、
優先接種対象者として接種を行うこととしております。また、受験や就職を控えた高校３年生についても、県により優先接種の対象とされたところです。
接種方法につきましては、今後、県や大分市連合医師会などと協議を行ってまいりたいと考えています。
（３）職域接種についてでございます。
職域接種の内容についてでございます。職域接種は、（１）地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、賛同する企業や大学等において職域単位で接種を可能とするものでございます。
医療従事者や会場などは、企業や大学等が自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないこととされています。
企業に求めることとして、４の記載にあるとおり、同一の接種会場で２回接種を完了すること、最低2,000回程度の接種を行うこととするなどの要件があります。
使用されるワクチンについては、モデルナ製のワクチンとなっています。
本市においても、職域接種が進めば、接種の加速化が図られることとなりますことから、より多くの企業が職域接種をしていただけるよう協力してまいります。
最後に、補足となりますが、新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法上の臨時接種として実施され、原則として接種の努力義務が適用されますが、接種は強制ではなく、接種による感染症の蔓延防止と、副反応リスクの双方について理解した上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種を受けていただくこととなっています。
本人の同意なく接種が行われることはありません。また、周りの方などに接種を強制したり、接種を受けてない人に差別的な扱いをすることはあってはならないことです。
本市におきましても、
ワクチン接種に関する市民への情報提供については、これまで市報やホームページなどで広く周知を図ってまいりましたが、引き続き市民の皆様に対して分かりやすい広報に努めてまいります。
○
足立委員長
ただいま説明が終わりました。質疑はありませんか。
○斉藤委員
今後の計画、６番についてですが、発送は７月５日を予定して、１週間で発送は終わるということでよろしいですか。
○
後藤保健予防課長
接種券の到着日等につきましては、昨日郵便局とも話合いをしまして、おおむね１週間程度で到着はできると確認しております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
幾つかあるのですが、まず、陳情内容の３番目についての確認です。記録を提出させる、問診とすることは個人情報云々というところですが、大分市として、こういう記録を求めるのかどうなのかの考え方をお聞きしたいと思います。
○
後藤保健予防課長
接種の記録を提出させるといったことはございません。
○松下委員
その次に、４番目で、厚生労働省の審議会では感染予防効果は実証しにくい、実証はほぼ不可能としていると記載されておりますが、これについての実際の状況はどうでしょうか。
○
後藤保健予防課長
今回の新型コロナウイルスワクチンの効果については、効果が高いということで、厚生労働省の審議会等では評価されています。
厚生労働省は、重症化予防と感染防止の拡大ということを目的に予防接種を行うようにしております。審議会での感染予防効果について、実証しにくい、実証はほぼ不可能としているということについて、我々としては確認できていません。
○松下委員
非常に重要なことですし、審議会の記録が残っていると思うので、ぜひ確認していただきたいと思います。今時点、分からなければ、ぜひ今後の調査の中で確認をしていただきたいと思います。
○
後藤保健予防課長
審議会の中で、そういう議論がされているかということでしょうか。
○松下委員
陳情書の中に記載されていることが事実なのかを執行部としては確認できていないということのようですので調査をしていただきたい。
○
後藤保健予防課長
議論の中に、そういう議論があるかどうかは確認させてください。
○松下委員
あと、関連ということで、接種についての報告があったので、幾つか質問させてください。
まず１つは、入荷状況に関連して、今後の予定数というのが、29万5,000回分ということでいきますと、１人２回接種ということから言えば、人数でいうと14万5,000人分ぐらいかなと思います。
それで、６番の今後の計画の中での優先接種と、そして職域接種との関係があるのですが、大分市として、あとどのくらいワクチンを確保しなければいけないのか。県が実施する部分では、県がどの程度確保するのか。また、職域接種については、それぞれ実施する企業、あるいは中小企業でいうと、商工会議所等がやりますということだと思うのですが、そこが確保するといった部分については、大分市が確保する部分との調整ができるのか、それともそれぞれに任せるのか、ということが分かりますか。
○
後藤保健予防課長
まず、ワクチンの種類についてですが、住民接種に使うワクチンはファイザー製となっております。この分につきましては、市で、国から２週間に１回程度入荷されますので、今後の計画と需要と供給を考えながら要求しているところです。
職域接種につきましては、モデルナ社製ということで、そのワクチンを使うことになっております。職域接種につきましては、企業、大学等が、国に申込みを行います。国が、ワクチンの供給量とかを勘案して、承認するような形になっておりますので、ワクチンが職域接種と住民接種で違うことと、供給と需要のバランスを考えながら承認しているということになります。
○松下委員
大分市が接種する対象者の人数については、陳情等にもありますように、接種は強制ではないので、47万人の全大分市民が母数だと思います。その中で、16歳以上となると、40万人ぐらいだと思うのですが、それを母数としたときに、県がやる部分、それと職域接種でやる部分というのを差し引いたのが、大分市として実施する一応の対象者になると思います。その中が、
ファイザー社製でしょうか。また、マスコミ報道で言うと、どうも全国知事会もワクチン供給について要望しているという話ですから、今後の入荷予定数が約29万回分という話だけど、どうも足りないのではないか、本当に確保できるのかなというところも含めて、どの程度確保するのかということと、職域接種の場合は家族も対象という話のようなので、先ほど言った母数から、さらにまた引かれることになると思います。そこを、大分市としてどう把握するのかということの２点お聞きします。
つまり、大分市が責任を持ってやらなければいけない部分の供給確保ができるのか、その対象者がどの程度なのかというのが、今時点で把握できているのか。そうしないと、ワクチンの確保数をどのくらいすればいいかというのが分からないと思います。
○
後藤保健予防課長
まず、対象者につきましては、約41万人ぐらいを考えております。その中の７割程度ということで、職域接種が始まりましたので、職域接種につきましては、県のほうが想定しておりまして、大体接種予定人数というのが、各企業や大学から出ております。そちらのほうと差し引きして、ファイザー社のワクチンについては、市のほうで接種計画を立てながら要求していくことになっております。
ワクチンの供給状況についてですが、全国的なことを言いますと、ファイザー社につきましては、年内に１億4,500万回のうち約7,200万人分、それと、追加で5,000万回分、2,200万人分が予定されており、合計で年内に9,700万人分が供給される予定になっています。
モデルナ社のワクチンが5,000万回分ということになっており、１億1,000万人分ぐらいは確保されております。ただ、ファイザー社のワクチンにつきましては、第３四半期に入ってくる予定ですが、それが7,000万回分ということで、3,500万人分となっておりますので、その時期が、７月、８月、９月で分散して、平均で入ってくるのか、７月にまとまって入ってくるのかという情報はありませんけれど、一応そういった状況の中で実施計画を立てながら、実施してまいります。
○
斉藤福祉保健部長
一般質問でもありましたように、国は地方自治体が行う接種と、いわゆる大学とか企業で行う職域接種と２本柱でやっています。今、当然地方自治体が行う職域接種をやっていますが、21日から、本格的に職域接種が大学等で始まりました。大分市内においても、住友化学や新日本製鉄とか、いろんな企業が職域接種に手を挙げています。その情報は、県と私どもで情報共有して、この企業は何人、この企業は何人、この企業は家族を含めて何人という情報は、私どもも入手しております。ただ、それが、最終的に幾らになるかというのは、まだ、これからの状況であります。
いわゆるワクチンが足りなくならないように、県と国に対して要望して、どんどん入荷はしてきていますで、今後の推移も、状況を見ていきたいというふうに考えております。
○松下委員
供給量の分については、年内にという話でしたが、一般質問でも何人もが質問しており、いわゆる高齢者の接種時期は７月に完了しますという答弁をされていると思うのですが、先ほどの供給量との関係で、そこが確実に対応可能なのかということをお聞きしたい。
それと、職域接種の関係で、把握は今からということですが、今後の計画の中でいうと、64歳以下の方を含めて、７月５日には発送するということになった場合に、職域接種の家族の方、それと大分市が本来担当する部分との接種券発送の関係について、対象者の全員に発送するのかどうなのか。あるいは職域接種の人については、除外しますよというのが、可能なのかどうかというところが、今から詰めていく話かとは思うのですが、どうお考えでしょうか。
○
後藤保健予防課長
ワクチンの供給量について、高齢者の接種は７月末までということで、今、２のワクチンの入荷状況にございますように、７月12日の週までに29万5,430回分の確保はしておりますので、そこの分は高齢者の２回分に相当する量ですので、十分賄えるということでございます。
それから、職域接種に対する接種券の発送につきましてですが、職域接種については、まず、接種券が手元にない場合は、企業のほうで名簿等を整理していただいて、接種の状況を管理していただく形になります。その後、接種券が届きましたら、接種券を本人から企業に持ち込んで、接種済証の証明書等を貼るような形になります。
その後、我々のほうに接種した後の予診票が上がってきます。これを接種履歴ということで読み込んでまいりますので、二重に接種をしたりということはないと思います。あとは接種者人数とかもしっかり管理できるようになっております。
○松下委員
そのことについては、接種希望者が接種できない、漏れるということがないようにしていただきたいということと、二重に接種をすることのないように、事務作業は大変だと思うのですが、そこは各企業、県とか、連携して対応していただきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
今、松下委員がおっしゃったことに、少し関連しますが、要するに、７月５日から64歳以下の方に接種券を発送して、その接種券を持って、職域接種でも受けていただくということでよろしいですか。
○
後藤保健予防課長
接種券は、職域接種で使うようになります。６月中から職域接種が始まっている方については、後ほど、企業のほうに、届いた後で持っていって処理をしていただくということになります。
○岩川委員
分かりました。
この陳情の内容のことで、確認ですが、今、御説明があったのは、接種の状況についてのみだったと思うんですけれども、陳情の１番目に、責任を持って市民の疑問に対して十分な回答及び情報提供することとあるのですが、何か
コールセンター等にそういう疑問とかは寄せられていますか。また、副反応に対する情報提供とかは、どのように行っていますか。
○
後藤保健予防課長
一般的な問合せ等相談につきましては、
コールセンターで対応しております。それ以外では、保健予防課にも問合せ等がございますので、こちらで責任を持って回答をさせていただいておりますし、あとはホームページ等でも周知をさせていただいております。
○岩川委員
では、この陳情の１番目にある十分な説明とか、情報提供はされているという認識でよろしいでしょうか。
○
後藤保健予防課長
そう考えております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
項目の１番目についてですが、不明なことやリスクに関しても主体的に情報収集しと書いてありますが、この陳情者の方は、遺伝子の中身や成分的なことをおっしゃっているのですが、これは主体的に自治体が情報収集することは可能ですか。特に、リスクに関することっていうのは自治体で情報収集できるのですか。
○後藤
福祉保健部審議監
そうした遺伝子情報や新しいワクチンの技術であったり、副反応については、国からの情報がありますので、それを市のホームページにリンクをして、どなたでもワクチンの有効性であったり、副反応の事例を閲覧できるようにはしております。
○斉藤委員
その後の分です。責任を持って市民の疑問に対して十分な、という部分について、相談に寄せられたものは、もちろんそうですけど、そういう国からの情報は、もちろん国からのものがベースであって、市町村裁量で、ワクチンの中身に関しての情報提供をしているというのは、自治体ではないと思っていいですか。
○後藤
福祉保健部審議監
ほかの自治体がどうしているか分かりませんけれども、そうした国の情報を市報であったり、接種券と同封のチラシであったり、そういう中に分かりやすく情報提供しているのではないかと推測しております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
今後の計画について、教職員及び保育士等のところの小中学校の教職員や幼稚園教諭というところがあるんですけど、支援学校についてはどのようになっているのか、教えてください。
○
後藤保健予防課長
支援学校の学生ということですか。
○岩川委員
支援学校の先生や小中学校の教職員です。
○
後藤保健予防課長
先生も対象です。
○岩川委員
先生も対象ですね、ありがとうございます。
あと障害者や難病と認定された方々について、また、基礎疾患を有する方や介護従事者等には訪問介護、ホームヘルパーも入っていますか。
○
後藤保健予防課長
ホームヘルパーは、高齢者施設等の従事者ということで入ってはおりません。現在、ワクチンが余ったときやキャンセル等が出た場合に、優先的に介護事業所に連絡をさせていただいて、ヘルパーに優先的に接種を受けていただくようなことを、大分市連合医師会と協議しながら、そういう仕組みを考えております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
２点あります。
まず１点は、
ワクチン接種についての３番、４番に関係する部分と、一般質問でも出ましたが、
接種センターが中心部にあるということで、ＪＲ大分駅からタクシーを利用して、接種会場に運行していただいているのですが、特に、東部地域の方、あるいは大南地域の方とかからいくと、非常に利用しにくいのではないかという気がしているのですが、そういった地域間での接種格差とかいうようなものは把握できているのかが１点。
それと、もう１点は、今後の計画の中での基礎疾患について、基礎疾患の定義や対象者といった部分は、どう捉えているのか教えてください。
○
後藤保健予防課長
まず、周辺地域の
ワクチン接種の体制ということで、
接種センターは、確かに中心部にありますので、現在、医療機関に大南地域や佐賀関地域で接種枠の拡大をしていただいております。
今後も、接種率が低いという状況がありましたら、大分市連合医師会と協議をしながら、検討していきたいと思います。
それと、基礎疾患の定義ですが、基礎疾患は、基本的には慢性の呼吸器や、血圧、腎臓病、肝臓病などが一般的になります。基礎疾患のある方につきましては、基本的にはかかりつけ医での接種をお勧めすることとなっております。今回、64歳以下に接種券をお送りする際には、基礎疾患の病気の定義等も記載した、お知らせチラシを入れて発送することとしております。
○松下委員
ありがとうございます。接種状況は、今から大分市連合医師会と協議しないと分からないということでよろしいですか。
○
後藤保健予防課長
大南地域とか佐賀関地域においては、医療機関で接種を行っていただいております。今後、集団接種等について検討してまいりたいと思っております。
○牧委員
すごく単純な質問ですが、ファイザー社とモデルナ社の２つのメーカーを使いますが、仮に異なるメーカーのものを打ってしまった場合にどうなるか教えてください。
○
後藤保健予防課長
ワクチンは、別のワクチンを使わないようにということが大前提になっておりますので、例えば、ファイザー社を使えば、２回目もファイザー社、モデルナ社を使えば、２回目もモデルナ社といったようになっておりますので、なるべく医療機関等で混在しないように使うという指示は出しています。
○牧委員
分かりましたが、混在した場合はどうなりますか。
○後藤
福祉保健部審議監
実際の臨床で、ファイザー社とモデルナ社を同じ人に打ったという臨床試験があるかのかどうかが分かりませんので、どういう影響があるかというのは、我々にも予測できないところでございます。
○牧委員
承知いたしました。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○佐藤委員
今あったように、ファイザー製とモデルナ製と２つあるのですが、職域接種の方は種類を選ぶことができますか。例えば、職域接種ではなくて、市の接種を選ぶことができると思うのですが、市のほうで、ぜひ職域接種で打ってくださいというような要請はしないということでよろしいですか。
○
後藤保健予防課長
職域接種ではモデルナ製を使っていただくということになっております。接種を受けるというのは、本人の意思になりますので、それを我々が強制することはできないと考えております。
○佐藤委員
では、市のほうで打つことも可能ということですか。
○
後藤保健予防課長
可能でございます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
高齢者の接種が全て完了しましたという判断についてです。
ワクチン接種を受けたくない人もいらっしゃるし、独り暮らしで、よく分からないままということがあってもと思うのですが、最終的にはどう判断するのですか。
○
斉藤福祉保健部長
一般質問でもありましたように、７月中に65歳以上の方が受けなければならないと思い込んでいる方もいらっしゃると思います。国は来年の２月28日までには、いわゆる公費でもって、責任を持って実施するということで示しておりますので、それを周知していきたいと思っております。
○斉藤委員
最後に要望ですが、可能なら
ワクチン接種を校区内でしてくれないかなという声も寄せられています。例えば、自治会とかでも困っていらっしゃる方はいないですかという声かけは、ぜひ引き続きやっていただければと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
○穴見委員
陳情者が懸念されていることは非常に理解できますし、類似なことが一般質問でも取り上げられておりました。ただ、今のところ、特段要望されていることに抵触するような懸念は見当たらないことが一点と、今後、64歳以下の
ワクチン接種が始まっていくので、まだちょっと見えてない部分があるというのがもう一点ありますので継続審査にしてはどうかなと思っております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
同じように、先ほど聞いた部分について不明な部分もあるので、継続審査でお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、本件は継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
御異議なしと認め、本件は継続審査といたします。
では、次に参ります。
それでは、予算議案の審査を行います。
議第73号、令和３年度大分市
一般会計補正予算第２号、第３款民生費について行います。執行部の説明を求めます。
○
秦生活福祉課長
〔予算書④ 12ページ～、第３款民生費について説明〕
○
足立委員長
ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
○松下委員
生活困窮者も非常に厳しい状況だと思っていますが、生活困窮者自立支援事業の対象者の把握というのはどうされているのかということと、実際の支給のスケジュールについて教えてください。
○
秦生活福祉課長
対象者につきましては、県の社会福祉協議会から、６月25日に、個人情報も含めた情報を頂くことになっておりますので、それを基に支援金の通知を行うと考えております。
そのスケジュールですが、通知を至急作成いたしまして、それと同時に、相談会等々の準備等も並列で進めている状況でございますので、７月の早い段階には、開始ができるように進めているところです。
○松下委員
確認ですが、県の社会福祉協議会からリストが上がってくるということは、先ほど言った生活資金の貸付けの枠を超えている人ということでよろしいですか。
○
秦生活福祉課長
再貸付けの利用者ということになります。中には、その上限に達して、もうこれ以上借りることができない方もいらっしゃるとは思いますが、一応再貸付けの利用者としての対象件数として、1,500世帯ほど使っているので、その分の情報が来るという形です。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
申請受付について、８月末までと聞いているのですが、申請は郵送ですか。
○
秦生活福祉課長
現在準備しておりますのが、対象者の方に申請書を郵送いたしまして、申請の要件の中に、公共職業安定所で求職を行うことというのが１つありますので、その方々につきましては、求職を行っていただいて、申請書の用紙が整い次第、郵送でも受付をすることができるようになっております。また、もう一つの要件に、どうしても自立が困難な方に関しましては、生活保護の申請をすることが要件となっております。それに関しましては、私たちで相談からお受けする格好になりますので、必要に応じた体制づくりをしているところでございます。
○斉藤委員
郵送であれば、少し時間がかかる気もするので、申請すればすぐということではなく、手続が必要ということは十分周知をしていただけるように要望しておきます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
以上で質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は、原案のとおり承認することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、歳出第４款衛生費の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
衛藤保健総務課長
〔予算書④ 14ページ～、第４款衛生費について説明〕
○
足立委員長
ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
抗原検査センターの延長については本当にいいことだと思います。一般質問でも拡充という声が出ていたのですが、関連して、ＰＣＲ検査場である大分城址公園の活用状況というのは、どうなっていますか。
○
衛藤保健総務課長
大分城址公園に設置しているＰＣＲ検査のスケジュールについてですが、こちらは、症状があって、病院にかかられた方が、病院で検査ができない場合にＰＣＲ検査場に来ていだいておりまして、現在も稼働しております。
○斉藤委員
何が言いたいかというと、可能であれば、抗原検査をドライブスルーのような形でできないのかと思います。要は、ＪＲ大分駅での実施はとてもいいですが、車で来られた方への対応がしにくいのではないかと思います。答弁は不要なので、何かできないかなということを少し探っていただければと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
保健所総務費の抗原検査の関係ですが、前回の委員会の中で、全市民を対象に精力的にやったらどうかという提案をしたのですが、今回計上している抗原検査センターの設置延長の目的と対象者はどのようになっているのでしょうか。
○
衛藤保健総務課長
延長の目的といたしましては、基本的には、県外からの移動者を対象に、陽性になった方を見つけて、早めに対処するというところが目的でございます。
対象者につきましては、これまでと同じように、県外からの移動者を含め、商店、飲食店等を利用した方、広く言えば、市民の皆様を対象にして、今後も運営していきたいと思っております。
○松下委員
目的からいけば、いいのではないかと思われるのですが、やはり予算といった部分からいくと、飲食店を利用したとか、買物をした人というのは、商工労働観光部の予算でやっているはずですよね。そことの関係というのはどうですか。
○
衛藤保健総務課長
今年の５月７日から、市内の商店、飲食店を利用した方も対象としております。当初は、商工労政課のほうでも、予算は組んではおりますが、全体的に
福祉保健部で、1,000人分の予算を取っております。今のところ、その1,000人分の枠の中で、全部対応できるような予算を確保しておりますので、支出については、こちらの予算の中でやっていくような形になっております。
○松下委員
結果としてはそうなっているというところはいいと思います。私が、前回の委員会でも提案したように、また感染が広がっていき、
ワクチン接種の方も増えていくという報告から考えると、全体に行き渡るまでは、かなり期間がかかるだろうと思います。そうなると、この抗原検査というのは、非常に意義があると思っていますので、目的達成のために、積極的に検査を受けてくださいと、先駆的な取組だと思うので、国、県に話をして予算を確保し、実施してほしいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
今の話に関連して、検査キットの補助に合わせて、都町の方はとても抗原検査センターを喜ばれています。やはり固定してあるので利用しやすいという声は上がっていますので、オリンピックによる影響は、少なからずあると思うので、ぜひその付近での対応をお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
要望ですが、現在、ブライダル業界は非常に壊滅的な状況に陥っております。県外から披露宴に出席をされるという方は、ＪＲ大分駅で抗原検査をしていただいて、非常に感謝しております。できれば、大分市内の式場も何か所かありますので、これから披露宴に行くという方も枠に入れていただけたらありがたいです。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
では、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、一般議案の審査を行います。
議第80号から議第85号、及び議第89号について、関連性がありますので、一括して説明を受け、その後、それぞれの討論に入りたいと思いますので、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、執行部の説明を求めます。
○
田崎障害福祉課長
議第80号から第85号及び89号の議案７件につきましては、主な改正内容が共通していることから、別途配付しております、右肩に一般議案、障害福祉課と記載したＡ４の資料を基に説明をさせていただきます。
７議案につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準など、いずれも関係する国の基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
資料の１、改正する条例を御覧ください。
改正する条例は、記載の７つの条例で、議第80号の条例は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス全てが対象であり、こうしたサービスを行う事業所が、市の指定を受け、給付費の支給を受けるために守らなければならない基準を定めるものでございます。
議第81号の条例は、入所を伴うサービスを提供する
障害者支援施設が、市の指定を受け、給付費の支給を受けるために守らなければならない基準を定めるものでございます。
議第82号の条例は、障害者総合支援法に規定する
障害福祉サービス事業のうち、施設でサービスを提供する事業所が、守らなければならない基準を定めるものでございます。
議第83号の条例は、障害者総合支援法に規定する創作活動や生産活動の提供を行う
地域活動支援センターの設備等の基準を定めるものでございます。
議第84号の条例は、障害者総合支援法に規定する家庭で生活できない障害者に対して、低額で居室を提供する福祉ホームの設備等の基準を定めるものでございます。
議第85号の条例は、入所を伴うサービスを提供する
障害者支援施設が、最低限守らなければならない基準を定めるものでございます。
最後の議第89号の条例は、児童福祉法に基づいて、障害児の通所支援を行う事業所が、市の指定を受け、給付費の支給を受けるために守らなければならない基準を定めるものでございます。
次に、２、主な改正理由を御覧ください。
主な改正理由としましては、サービス事業者の負担軽減や利用者の利便性向上の観点から、（１）事業者における諸記録の作成、保存や、（２）利用者への説明、同意のうち、書面で行っていたものについて、それぞれ電磁的方法による対応を認めようとするものでございます。
３、施行期日については、令和３年７月１日からといたしております。
○
足立委員長
説明が終わりましたが、意見、質疑はありませんか。
○斉藤委員
このデジタル記録はいいと思います。確認ですが、給付費の支給について、決まったソフトを買わないといけないということではないということでよろしいでしょうか。
○
田崎障害福祉課長
そうでございます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
確認ですが、電磁的方法による説明等といった場合、障害特性によっては困難な場合もあるかと思います。その場合には書面も残すということになるのでしょうか。
○
田崎障害福祉課長
これまでも書面で行っていたものを、無理に電磁的方法にするものではございませんので、書面でやっていただくところについては、それぞれ事業所の判断になろうかと思います。
○松下委員
原則は電磁的方法ということですが、書面でということになってくると、結果的に２つやらなければいけないことになると思うので、事業者側の負担増にならないかを危惧しているのですがどうですか。
○
田崎障害福祉課長
こちらについては、それぞれ利用者と事業者の双方で書面がいいか、それともデータでいいかということで話をしていただければ、それぞれの負担が増えるということはないのではないかと思います。
○松下委員
要望ですが、これが適用されていったときに、現場での負担といった分もないことはないのかなというのを危惧しておりますので、やはり実態把握を十分していただいて、必要な場合においては、補正をするとかをしていただきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
では、質疑を終了させていただきます。
それでは、議第80号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第81号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についての討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第82号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第83号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありますか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第84号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第85号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第89号、大分市児童福祉法に基づく
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、報告議案の審査を行います。
報第２号、専決処分した事件の承認について、令和２年度大分市
一般会計補正予算第９号、第１条、
歳入歳出予算の補正、歳出、第３款民生費のうち
福祉保健部関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
佐藤福祉保健課長
〔説明書② 80ページ～、第３款民生費のうち
福祉保健部関係について説明〕
○
足立委員長
説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
新型コロナウイルス感染症に伴って、生活保護の申請状況の変化はどんな具合ですか。
○
秦生活福祉課長
相談の件数でございますが、令和元年度の相談件数が1,249件、令和２年度は1,216件でございます。この中で、
新型コロナウイルス感染症関連の相談は97件ほど含まれておりますが、全体として相談や申請については、昨年度よりも約３％減になっております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、質疑を終結いたします。討論はありませんか。
○斉藤委員
同和対策関連事業等で我が会派は当初予算に反対をしておりますので、基本的立場から反対です。
○
足立委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、歳出、第４款衛生費のうち保健所費の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
衛藤保健総務課長
〔説明書② 110ページ～、第４款衛生費のうち保健所費について説明〕
○
足立委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第２条、繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第３款民生費の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
田崎障害福祉課長
〔予算書① ７ページ～、繰越明許費の補正について説明〕
○
足立委員長
ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第２条、繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第４款衛生費のうち保健所費の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○川野衛生課長
〔予算書① ７ページ～ 繰越明許費の補正について説明〕
○
足立委員長
この件につきまして、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
では、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第２条、繰越明許費の補正、第２表中、２変更、第３款民生費の審査を行います。執行部の説明求めます。
○
田崎障害福祉課長
〔予算書① ８ページ～、繰越明許費の補正について説明〕
○
足立委員長
執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第２条、繰越明許費の補正、第２表中、２変更、第４款衛生費の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
衛藤保健総務課長
〔予算書① ８ページ～、繰越明許費の補正について説明〕
○
足立委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、報第６号、専決処分した事件の承認について、令和２年度大分市
介護保険特別会計補正予算第３号の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
山本長寿福祉課長
〔説明書② 259ページ～、令和２年度大分市
介護保険特別会計補正予算について説明〕
○
足立委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で介護予防総合事業の活動はどうなっていますか。
○
山本長寿福祉課長
介護予防総合事業等の状況でございますが、これは感染が拡大していた折には、当面、パワーアップ事業等の通所事業につきまして、利用者の減少があったようではございます。
まだまだ完全に、コロナ禍以前には戻っておりませんが、徐々に感染予防をしていただきながら、引き続き利用していただいているということでございます。
○斉藤委員
その事業費が、事業施設にとっては減額になっているのですか。運営費等の影響は出ているのでしょうか。
○
山本長寿福祉課長
例えば、パワーアップ事業の場合ですと、委託事業者への委託料の減収という状況は聞いております。通所に代えて訪問に切り替えたりとか、いろいろしていただいてはおりますが、減収というのは、現実には拡大していると思います。
○斉藤委員
末端の事業にも影響することなので、ぜひその辺の対応を柔軟にというか、しっかり確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
以上で、
福祉保健部関係の付託案件の審査は全て終了いたしました。
しばらく休憩をいたしたいと思います。再開は午後１時からといたします。
午前11時58分休憩
午後０時59分再開
○
足立委員長
それでは、再開いたします。
それでは、執行部より報告事項の申出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。
なお、報告事項の④は、
新型コロナウイルスワクチン接種についての報告は、既に受けておりましたので、その他の報告事項をお願いします。
まず、大分市
地域医療情報ネットワーク整備事業の進捗状況についての報告を受けます。
○
衛藤保健総務課長
資料右上に、報告事項①と記しております。資料は、Ａ４で２枚ございます。
本事業により構築を目指す、おおいた医療ネットワークの概要、これまでの経過、今後のスケジュールについて、説明いたします。
おおいた医療ネットワークとは、市民の健康に携わる多くの医療等関係者が、ＩＣＴを活用して薬や検査結果などの診療情報の共有や、コミュニケーションの円滑化を図ることで、施設や職種を越えて、１つのチームのように市民の健康を支えていくための仕組みになります。
資料の２枚目にイメージ図がありますので、御覧ください。
本人が、情報共有に対する同意の意思を示すＩＤカードを提示し、関係機関同士で診療情報を共有することで、市民の命や健康を守ることを表にした図です。
現在、病院、診療所、薬局の情報連携を第１ステップとして、その後歯科診療所や介護施設、健康施設や健診施設などの連携拡大を進めていくこととしています。
それでは、１枚目にお戻りください。
本事業についてのこれまでの経過について、お話をいたします。
平成29年８月に、ＩＣＴを活用し、情報連携の円滑化や診療の効率化を図り、より質の高い医療を提供するため、大分市地域医療情報ネットワーク研究会を立ち上げ、大分市連合医師会等、医療関係団体に参加していただく中、調査研究を行い、基本方針や運営主体の在り方など、研究会より市長へ報告をいただきました。
その報告を踏まえ、令和元年８月には、大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会を立ち上げ、協議会設立に向けて、組織体制やシステム仕様に関する協議を重ねました。
このような経過を踏まえ、令和２年４月には、以下に記載しております、大分大学医学部附属病院をはじめとする三次救急や、大分赤十字病院等の二次救急、また、大分市連合医師会などの医療関係団体が参画する中、おおいた医療ネットワーク運営協議会が設立されました。以降、大分市としても、医療関係機関の皆様と協働によるネットワーク構築に向けて取組を進めております。
設立当初、令和４年の運用開始を目標としておりましたが、昨年の令和２年３月からの
新型コロナウイルス感染症の拡大による医療を取り巻く状況の変化や、国が進めるデジタル庁の創設、また、データヘルス改革なども進められていることから、これらを見極めながら、おおいた医療ネットワークの設計、構築を進めていくことが必要となり、令和３年度にシステム設計、４年から５年かけて構築し、令和６年度の運用開始を目指すこととなりました。今後も、事業を取り巻く状況や、国の動向を注視しながら、構築を進めていきたいと考えています。
次に、今後のスケジュールですが、６月からは、地域で中核的な役割を担っている救急医療機関への参加要請を行い、順次、その他病院や診療所、薬局などへの参加要請を行っていくこととしています。
10月からは、プロポーザル方式による業者選定を行い、選定した業者とのシステム設計を進めていくこととしています。
○
足立委員長
ただいま報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○松下委員
まず１つは、イメージ図にありますように、これはあくまでも本人同意によるＩＤカードの提出ということでいいですか。
○
衛藤保健総務課長
本人の同意をいただく中、このシステムを利用していただくことになります。
○松下委員
その場合の方法は、どういう形で進めるのですか。
○
衛藤保健総務課長
各医療機関で受診をしていただいた段階で、先生のほうから確認を取っていただきます。それに合わせて同意書等を本人に説明をして、同意をいただけるような手続を取りたいと思っております。
○松下委員
いわゆるマイナンバーカードが国保と連動させるという方向性があるのですが、それとの関係性とかはどうなりますか。
○
衛藤保健総務課長
先ほどの説明でも申しましたとおり、デジタル庁の設立や、データベース改革などが行われております。マイナンバーカードを有効に使ったものを想定していると思います。そういった国の動きを注視しながら、これから設計を進めて、構築化に向けてやっていきたいと思っております。
○松下委員
かなり個人情報などの非常に重要なデータのやり取りというのが出てくるとなると、セキュリティーがどうなのかというところが重要な課題ということになるのでしょうが、今時点ではどのような考え方をしていますか。
○
衛藤保健総務課長
重要な個人情報を扱うシステムになりますので、参画していただいております先生方も、そこは一番危惧されていることですので、重点的に守れるようなセキュリティーを構築していきたいと思っております。
○松下委員
市内全ての各診療所が、これに参加することになると思うのですが、そうなると、当然各診療所でパソコンなどの機器の導入が必要になってくると思います。それはいかがですか。
○
衛藤保健総務課長
このシステムの開発については、総合確保基金と申しまして、国と県から３分の２補助が出ます。国の動きとも関係してきますので、連携してやっていきたいと考えております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
結果的には自治体が１つのくくりになるのですか。これは大分市になっているのですが、その先は、自治体ごとということですか。
○
衛藤保健総務課長
大分市に、そういったシステムはないのですが、臼杵市には、臼杵石仏ネットというのがございます。将来的には、まずは、中部医療圏、臼杵市等を取り込んだところへの拡大とか、最終的には県下のほうにつなげていければと思います。システムですので、そういった拡張はできるだろうと思っていますので、やっていきたいと思っています。
○斉藤委員
それが、外のほかの機関にひもづけされるような将来像というのは示されているのですか。
○
衛藤保健総務課長
国が示しておりますデータヘルス改革は、今、日本全国に270から280ぐらいの、このようなシステムが構築されております。最終的にはそれをつなげるということでありますので、国の動きとかも見ながら、将来的には全国に広がっていくようなシステムになると思っております。
○斉藤委員
今の段階で、マイナンバーカードを使った保険証の顔認証などのシステムを持っている病院は、大分市内にあるのかわかりますか。
○
衛藤保健総務課長
手元には資料はないのですが、マイナンバーカードを使った保険証の認証が、今年の３月から始まる予定だったのですが、
新型コロナウイルス感染症の関係で、10月まで延びておりますので、恐らく数字的には、そんなに多くないと思います。
○穴見委員
全体でどのぐらいの予算規模になりますか。
○
衛藤保健総務課長
全体的なシステムをつくるのに、おそらく６億円から８億円ぐらいと想定をしております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、以上で質問を終わります。
次に、令和２年度「大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画」取組の評価と
延長計画策定についての報告を受けます。
○
後藤保健予防課長
資料は、右肩に、報告事項２、資料１と記載したＡ３の資料と、資料２と記載したＡ３の資料、そして、資料３と記載したＡ４の資料、資料４と記載したＡ４の資料でございます。
最初に、Ａ３の資料１、大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画延長計画の策定と書かれた資料を御覧ください。
１の計画の概要と目標についてでございます。本計画は、自殺対策基本法及び大分市民のこころといのちを守る条例に基づき、平成28年12月に策定いたしました。
計画の指針といたしまして、市民一人一人のこころといのちを守り、共に支え、共に生きる大分市の実現を目指して、市民や関係機関などと連携しながら、様々な施策を展開し、計画の目標値を、計画の最終年であります平成33年、令和３年までに自殺死亡率13.2以下とすることを目標としているところでございます。
２の大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画延長計画の策定の方針についてでございます。本計画につきましては、平成29年度から令和３年度までの５か年間となっており、次期計画の策定が必要となります。
３の延長計画の期間の図を併せて御覧ください。本計画の次期計画は、国における令和４年度の自殺総合対策大綱の見直しや、県が令和６年度に予定している、命を支える大分県自殺対策計画の次期計画との整合性を持たせるため、令和７年度からのものにしたいと考えています。その間、現計画を基本線に必要な見直しを行った延長計画を、本年度策定したいと考えております。
５の年間スケジュールを御覧ください。５月20日に庁内検討委員会を、６月10日には関係機関や有識者から成る策定検討推進委員会を開催したところでございます。今後会議を重ね、内容について検討してまいります。
進捗状況につきましては、委員の皆様にも御報告し、御意見を賜りながら、３月の完成を目指してまいります。
続きまして、資料２のＡ３の１ページをお願いします。
３月の本委員会で、12月までの中間報告を行いましたが、令和２年度及び平成29年度から令和２年度までの取組の評価がまとまりましたので、御報告申し上げます。
１の大分市の自殺の現状についてでございます。計画では、計画の目標値を、計画の最終年度であります、平成33年度までに自殺死亡率13.2以下を目指すとしております。
自殺死亡率というのは、人口10万人当たりの自殺者数のことで、長期的な経過を見たり、他都市と比較する場合に用いられる統計でございます。
折れ線グラフの緑の線が大分市、赤が大分県、青が全国の推移を表しております。直近で申しますと、グラフの下の表ですが、令和元年の大分市の自殺死亡率は13.1となっており、自殺者数では年間62人でございます。計画の目標は達成している状況にございます。
資料中段の参考、警察庁自殺統計を御覧ください。
令和２年は、全国的に自殺者数が増加したと言われておりますが、参考として、警察庁自殺統計を掲載しております。２つの統計の違いなどは、一番下の囲みの中の説明のとおりとなっています。
人口動態統計は、住民票に基づき、日本人を対象としているのに対しまして、警察庁自殺統計は、住居のある市町村で計上し、外国人も含めた総人口を対象としています。本市では、長期スパンで見ると減少傾向にありましたが、令和２年は、自殺者数66人と微増となっております。
右のページ、２、年度別取組の実施状況を御覧ください。
計画に位置づけた104の取組について、個別の実施状況を二重丸、丸、三角、バツの４つの区分で、事業実施担当課が判断したものを取りまとめて、表にしたものでございます。
表１は、令和２年度の結果であり、右の表２は、４年間の取組の実施状況でございます。令和元年度までは、ほとんど計画どおりに実施できておりました。
令和２年度につきましては、計画どおりに実施できたと、ほとんど計画どおりに実施できたを合わせて94事業、90.4％の取組が実施できているという状況でしたが、この後、まとめでも触れさせていただきますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業が縮小、中止された取組も多くありました。
個別の事業、取組の実施状況につきましては、別とじ冊子、資料３に詳しく記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
３のまとめについてでございます。
令和２年度の成果についてでございます。計画に位置づけている市の事業、取組については、大多数が計画どおりに実施できましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面で行う事業や集合して行う事業など、複数の事業が縮小または中止となりました。そのような中でも経済的支援の充実や感染対策を行った上で、相談や研修会を実施するなど、様々な工夫を凝らして市民の悩みや不安に寄り添うことができました。
今後に向けてでございますが、今後内容の充実を図りながら、令和３年度の目標達成に向け取り組んでまいります。
平成29年度から令和２年度までの４年間の評価のまとめといたしましては、毎年度、各事業の実施状況や取組の指標の進捗状況の確認及び評価を行い、その評価を踏まえて、取組の見直しや充実を図ってまいりました。
令和元年の人口動態統計においては、本計画の目標値を達成することができました。しかし、令和２年は、様々な社会情勢の中、全国的に自殺者数が増加傾向にあると言われており、本市におきましても微増しております。
今後も市民の皆様への情報発信を積極的に行い、早期対応の中心的役割を果たす人材の確保やこころの健康づくりについて、令和３年度の目標達成に向け、引き続き取組を強化し、自殺対策に関する関係機関、団体と、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。
次の２から３ページは、４、取組の指標別進捗状況でございます。
計画では、１つの施策ごとに令和３年度の目標を設定しており、平成29年度から令和２年度までの達成状況を表したものでございまして、水色の網かけをしている項目が達成項目となっております。後ほど御覧いただければと存じます。
○
足立委員長
報告は終わりましたが、委員の皆さん、意見、質問はありませんか。
○斉藤委員
新型コロナウイルス感染症で、一般的に女性の自殺が増えていると言われているのですが、そういう変化はありますか。
○
後藤保健予防課長
全国的に見ると、女性が２年ぶりの増加でございまして、大分市においては、令和２年度は、男性48人、女性18人と例年と同様です。母数が少ないので、なかなか評価は難しいと考えています。
○斉藤委員
新型コロナウイルス感染症の影響は結構大きいと思うので、その視点を持って見ていただきますようにお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る大分市の対応についての報告を受けます。
○
後藤保健予防課長
報告事項３、
新型コロナウイルス感染症に関する状況及び対応について、令和３年６月21日現在の状況を、１から３について、御報告いたします。４、以降につきましては、保健総務課長から報告いたします。
まず、１の感染者の発生状況についてです。
陽性者数ですが、６月21日現在で、大分市を含む大分県で3,486人となっています。3,373人の方が退院され、61人の方が亡くなっております。
そのうち、大分市については、1,863人の陽性者が発生し、1,809人が退院され、28人の方が亡くなっております。お亡くなりになった方28名のうち20名は、第４波以降となっております。なお、現在、重症者は１名となっております。
２の大分市民のＰＣＲ等検査人数及び陽性者数でございます。
青色の棒グラフが検査人数、赤色の折れ線グラフが陽性者数を表しています。
検査人数ですが、棒グラフと右の月別検査人数の表を合わせて御覧ください。
昨年の12月から今年２月にかけての第３波では、１月に最高の7,713人でしたが、今年の４月から６月にかけての第４波では、５月に１万2,759人と、過去最高の検査件数となっております。民間検査機関への委託検査や医療機関の検査体制の充実により対応できております。
陽性者数につきましては、４月以降の著しい増加が確認できるかと思いますが、５月は871人の陽性者が確認されています。
一番下の横広の図、陽性者の推移を御覧ください。だいだい色の折れ線グラフが大分県全体を、青色が大分市の陽性者数を表しています。
大分市の陽性者については、４月に入りまして、４月19日までは、陽性者数としては、５人以下で推移してきましたが、21日には、病院関連、カラオケ関連でクラスターが発生し、これまでで最も多い24人の陽性者が確認されました。
以降、一月半以上高止まりの状況が続いておりましたが、６月第２週あたりから、陽性者も減ってきており、終息の傾向が見られてきました。
第４波では、経路不明や家族内感染、子供への感染も増えている状況であり、また、飲食店や事業所などにおけるクラスターも発生しているところです。
この間、健康課、長寿福祉課、障害福祉課の保健師、衛生課の獣医師、薬剤師、保健総務課の職員、さらに総務部、企画部の職員の応援体制など、体制の強化を図りながら、積極的疫学調査を行い、感染拡大防止に努め、何とか乗り切ることができております。
次に、３、大分市保健所に寄せられた相談についてでございます。
昨年の３月、４月ほどではありませんが、本年５月の相談件数は、第４波の最中ということもあり、4,758件と増加しました。
主な相談内容は、治療や受診に関する相談となっており、今では
ワクチン接種に関する相談も感染症に関する相談窓口に寄せられているようになっております。こちらも、看護師や保健師など
専門職の外部人材を活用し、対応を図っております。
○
衛藤保健総務課長
続きまして、４番以降の内容について報告をいたします。
４番の大分市ＰＣＲステーションについては、これまでも御報告させていただいておりますが、城址公園でＰＣＲ検査用の検体採取を行っております。
昨年５月から実施しておりました、鼻の奥から検体を採取する鼻咽頭拭いについては、大分市連合医師会からの先生に派遣をいただいておりましたが、この検体採取については、昨年度末までで終了し、昨年度末まで1,520件の検体採取を行ったところであります。
もう一方の検体の唾液検体につきましては、今年度も引き続き実施しております。昨年度の令和２年８月以降から３月までが735件となっており、令和３年度に入りましてからは、６月21日までの間で640件となっております。５月は、特に発生者も多かったことから、件数も増えている状況になります。
次に、２枚目になります。
５番、大分市抗原検査センターの状況についてですが、概要については、御説明しておりますとおり、記載しておりますので、よろしくお願いします。
期間については、本議会で、９月末までの期間延長の補正予算を上程しているところです。なお、記載のグラフの表については、このページにつきましては、６月20日日曜日現在で集計をしております。
（１）受検者数及び陽性者数についてです。抗原検査センターで検査された方を、これまで利用者と説明しておりましたが、商店、飲食店関連の利用者と区別するために、抗原検査センターで検査された方については、受検者として表現させていただいております。
それでは、改めて説明いたします。
記載しております表は、抗原検査センターの受検者数の推移です。開始の４月29日から６月20日日曜日までの実績です。
青いグラフは県外からの移動者、オレンジは飲食店、商店関係になります。グラフからも分かりますとおり、ゴールデンウイーク期間、及び商店、飲食店関連の検査が始まった当初は、最大想定の1,000人を超す日もあるなど、かなりの検査数でありましたが、ゴールデンウイーク以降、５月中旬頃からは、その数も減ってきております。
商店、飲食店関係も、検査開始当初は、多くの市民に受検いただき、５月14日には711人の受検者数となっており、この日は、県外移動者と合わせて1,033人と、これまでの最高の受検者数でありました。しかし、商店、飲食店関係は、日を追うごとに減っており、ここ数日は２桁台で推移をしております。
県外移動者については、当初から大きく減ってはいるものの、その数は二百五、六十と安定しており、これは、ビジネスなど一定の県外移動者が常にいるということであると考えており、今後緊急事態宣言が解除された際に、この県外移動者が、今後増える可能性があると考えております。
グラフの下には、県外移動者、商店・飲食店関係のセンターの受検者と、陽性者の実績を載せております。
受検者数は、県外利用者の方が多い状況ですが、陽性者については、県外移動者が18名に対し、商店、飲食店関係の利用者からは60名と多くなっております。
（２）は、県外移動者関連の検査状況になります。①の表は、エリア別、住所別の受検者の割合です。これを見ますと、半数の51.9％の方が県外にお住まいの方、つまり県外から来られた方になります。これは、先ほど（１）のところで、県外移動者が当初から大きく減ってはいるものの、その数が安定していると申しましたが、こうした県外からのビジネスを中心とした来訪者が多いことが一因なのではないかと考えております。
本会議の答弁でも申しましたが、仕事で県外から取引先の方が来られる際は、抗原検査センターに寄ってもらうようにという話をされているということもお聞きしており、市内の企業の方には浸透しているのではないかと思っております。
②は、陽性者18人を住居別に見たものになります。県外から戻られたと思われる市民の方が最も多く、県外在住者の方からの陽性者は、茨城県、北九州市が各１名づつとなっております。
茨城県の方は、センターの最初の陽性者でありましたが、この方は、今後長期間大分市に滞在を予定しておられた方で、その状況で発見できたことはよかったと感じています。
また、北九州市の方もビジネスで来訪された方で、車で来られて、直接抗原検査センターで受検し、陽性反応があったものです。翌日からの大分市の仕事はキャンセルいただき、車でしたので、検査後、そのまま北九州市にお戻りいただきました。
③は、陽性者の性別、年代別です。これを見ますと、男性の数が多いことが分かります。
（３）につきましては、商店・飲食店関連の検査状況です。
①は、受検者と陽性者で、それぞれ商店・飲食店の利用者と従業員の人数で分けております。商店、飲食店関連の受検者は、この間１万7,034人で、そのうち8,086人が事業者、2,648人が従業員の方となっており、陽性者は、これまで60人となっており、事業者が45人、従業員が15人となっております。割合的には、事業者と従業員共、受検者数が75％、陽性者が25％となっております。
②は、陽性者の性別、年代別で、性別では男性のほうが多く、年代では、男性、女性ともに20代が多くなっております。
抗原検査センターの状況については、以上ですが、関連しまして、１件御報告がございます。
５月に抗原検査センターの案内看板が２枚壊された件につきまして、既に報道されておりますので、御存じかと思いますが、アメリカ国籍の男性の方で、既に警察に逮捕されております。また、今後の動きにつきましては、また改めて御報告させていただきたいと思います。
○
足立委員長
ただいま報告がありました。委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○牧委員
陽性者の居住地別の表を見て思ったのですが、北九州市と茨城県の方が、検査を行った結果、大分市内に足を運ばなかったということです。これから、徐々に県外からも人が増えてくると思うのですが、その辺の周知、徹底というのは、どうしているのですか。
○
衛藤保健総務課長
これまでも、飛行機で来られる方については、エアライナーの中にチラシを入れて広報しております。また、高速道路の利用者の方についても、大分市全てのインターチェンジの出口に看板に立てております。それから、フェリーやタクシーについても、あらゆる交通機関の業者に御協力いただいて、広報させていただきます。
○
足立委員長
ほかにありますか。
○斉藤委員
先ほど年齢別の陽性者数が出ていましたが、変異株は若者のほうが重篤化するという話があります。この20名の方は、第４波以降ということで、若い方のほうが多くなっているとかではないのですか。
○
衛藤保健総務課長
２枚目の資料についてでよろしいですか。
○斉藤委員
変異株については第４波以降ということでいいのですか。先ほど、死亡した方が第４波以降に20名になったとおっしゃいませんでしたでしょうか。
○
後藤保健予防課長
死亡者28名の内訳を申しますと、50代が１名、60代が４名、70代９名、80代以上が14名となっております。
○斉藤委員
それは高齢者ですね。
分かりました。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
要望ですが、午前中の予算審査の中で、引き続き延長することになりました。それで、夏季休業も始まってくると、あるいはお盆とか入ってくると、県外からの移動、あるいは大分市から県外へ行かれる方の往来も増えてくるわけです。この抗原検査の目的から言えば、水際対策という部分もありますので、この検査状況の推移を見ると、特に商店街の人は、若干クラスターが落ち着いているというのもあり、減っていると思われますが、先ほど言ったように、県外との移動が増えてくるだろうと思いますので、ぜひ抗原検査センターを延長するということについて、積極的な情報発信をお願いしたいと思います。
ちなみに、要望と言いましたが、何かその手だてがありますか。
○
衛藤保健総務課長
これまでも、各交通事業者に御協力をいただいて、チラシ等を交付しまして、確かにおっしゃられるように、これから夏に向けて、休みの期間中ですとか、またオリンピックも影響して、人の往来も多くなろうかと思いますので、今やっている広報を着実にやっていって、ほかのチャンネル等も利用して、できることがあればやっていきたいなと思っています。
○松下委員
これはまた、第５波とかも言われておりますので、その状況を見ながら、また強力な手だてを講ずるとかを検討いただければと思います。
○岩川委員
関連で、周知のために、ＪＲはどのような状況でしょうか。
○
衛藤保健総務課長
ＪＲには、列車の中でポスターとかチラシとか置いていただいておりません。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
以上で、質問を終結します。
では、次に、「第２期いきいき
健康大分市民21」取組の評価及び計画について、報告を受けます。
○中宗大分市保健所次長兼健康課長
お手元の資料の報告事項⑤を御覧ください。
取組の評価及び計画の説明を行う前に、第２期いきいき
健康大分市民21の概要について、御説明いたします。資料⑤の３を御覧ください。
本市では、国が示している健康日本21の趣旨を踏まえ、市民と行政機関をはじめとして、関係機関、団体などが一体となって健康づくりを推進することにより、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指して、平成25年度から10年を計画期間として、第２期いきいき
健康大分市民21を策定し、平成29年度に中間評価を行いました。
資料の右側にありますが、平成31年４月に施行されました大分市健康づくり推進条例の12条にあります施策と、第２期いきいき
健康大分市民21の考え方が同様であることから、この計画を大分市健康づくり推進条例の推進計画として位置づけています。
第３期計画策定につきましては、資料の下に記載していますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国は計画を１年延長し、国、県共に、次期計画が令和６年であること、令和２年度の実績や進捗に支障が生じていること、計画策定において、国や県との整合性を取ることから、本市の次期計画を２年延長し令和７年として、昨年度の本委員会において報告をいたしました。
それでは、資料⑤の１に戻ってください。
Ⅰ、令和２年度取組の評価について、御説明いたします。
１、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終目的に掲げ、表の右端にあります、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標として、各事業を行っております。
男性の健康寿命と平均寿命を比較してみますと、健康寿命は、策定時の平成24年度77.5年、令和２年度80.13年で、24年度より2.63年増加しています。
平均寿命は、平成24年度80.46年、令和２年度81.77年で、24年度より1.31年増加しています。
このことから、目標としていた健康寿命の増加分2.63年は、平均寿命の増加分1.31年を上回っていました。女性も同様の結果でした。
２、関連する市の事業の実施状況、庁内16課が目標値を定め、延べ55事業を行い、Ａ判定の目標達成から、Ｄ判定の判定不能で評価を行いました。下の表は、分類ごとの内訳となっております。
３、評価、健康寿命につきましては、男女ともに平均寿命の増加分を、健康寿命の増加分が上回っており、目標達成していました。
庁内各課が取り組んでいる55事業の実績評価は、Ａ目標達成、Ｂほぼ達成を合わせて、38.2％でしたが、50.9％がＣ判定の未達成となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、対面や集団で実施する事業の一部が縮小、中止、または変更になり、計画どおりに実施できなかった事業が31事業ありましたが、電話やウェブを利用した研修などに変更し、実施した事業もありました。
今後に向けた取組につきましては、感染対策を講じた上で、庁内が一体となり、引き続き関連事業の取組を強化します。
また、大分市健康づくり推進条例の趣旨を理解し、関係各課と連携を取り、実施してまいります。
Ⅱ、令和３年度関連する事業の実施計画についてです。主な13事業を抜粋し、記載しています。
事業番号の１番、がん検診の受診率の向上では、平成30年度までは、がん検診受診率は伸びていましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響があり、令和元年、令和２年と、受診率は低下しています。そこで、これまでワンコインで受けていたがん検診を、今年度は無料とし、ゼロ円検診キャンペーンや無料送迎を実施し、多くの方に複数の検診を受けていただきたいと考えています。
その他55事業の詳細は、資料⑤の２に記載をしています。
○
足立委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○松下委員
特定健診の受診率の推移はどうでしょうか。
○中宗大分市保健所次長兼健康課長
特定健診につきましては、詳細の資料⑤の資料２のほうを御覧ください。４ページに記載をしておりますけれども、事業NO.６の市民健診と特定健診事業になります。
この中で、特定健診の令和２年度目標は45％としておりましたが、３月末現在で21.9％という形で、Ｃ判定となっております。
やはり特定健診も、３月から４か月間集団健診の実施をやめておりましたので、受診率は下がっております。
○松下委員
もちろん
新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとは思うのですが、これまでも、あまり特定健診の受診率は高くないということで、それをどう高めていくかということが、まずは基本になると思います。
新型コロナウイルス感染症の関係もあると思うのですが、必要性や重要性というのを訴えて、早期発見、早期治療に結びつけていくことをしていただきたいと思います。
それと、もう１点は、ＣＫＤの関係で、慢性腎臓病の患者数の推移はやはり増えているのですしょうか。
○中宗大分市保健所次長兼健康課長
大分市はかなり高いような状況にあり、人工透析患者の割合で見ると平成21年に中核市でワースト１位になりまして、令和元年はワースト５位になっている状況です。
○松下委員
以前から関心を持って見ているので、いろんな要因があるとは思うのですが、やっぱりこれも早期の対応という部分が必要なので、さっき言った特定健診も含めて、自分の健康や命に関わることですということで、その辺りの対策を、重点的にやっていただきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
以上で質問を終結します。
以上で、本日予定の審査は終了いたしました。
その他、執行部から何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
足立委員長
委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
○松下委員
昨日の一般質問での斉藤部長の答弁について確認したいのです。衛藤議員の地域包括支援センターの体制強化について、強化をするという答弁だったと思うのですが、これは予算に絡む話なので、この委員会においては、少なくともそのような話は聞いてないのですが、どういう期間を想定しての答弁だったのでしょうか。要は、昨日の答弁では体制を強化しますということだったと思うのですが、それは今年度なのか、いつなのかというところが分からなかったのですが。
○
斉藤福祉保健部長
今年度の予算において、地域包括支援センターの人員強化ということで、予算をつけさせていただきました。当初、いわゆる策定委員会とか、介護保険の事業計画の中で、あくまでも人員の強化という形で議論をさせていただいて、現状の人員から人数を増やした地域包括支援センターに対して、いわゆる増えた分だけ強化をしようという議論だったという認識で、４月に包括支援センターに説明をさせていただいたところですが、実際は法人の努力でもって、本来であれば、地域包括支援センターには３職種がいればいいのですが、人口に対して何人というのを、大分市は決めています。これを既に、この二、三年度前から、法人が自主努力でもってプラスをしているという状況がありました。それについては何もしないのですかという御質問でした。私どもとしては、当初の人数よりも増えた人数に対して支援強化をしますというスタンスだったのですが、やはり従来よりも、事前に法人がプラスしていた分を見ないのかということで、それについては今年度からさせていただきたいということで答弁をさせていただきました。
○松下委員
あまり分かりませんが、次回また質問いたします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、最後に、明日の予定を確認します。
明日は、午前９時30分に議会運営委員会が開催されますので、終了後、案内の放送がありましたら、集合されますようにお願いいたします。
それでは、
福祉保健部の皆さんは退席願います。お疲れさまでした。
〔執行部退席〕
○
足立委員長
それでは、第３回定例会において、令和２年度決算審査の一環として行う事務事業評価の対象となる
評価対象事務事業の選定を、今から行います。
お手元に各会派から提出されました対象事務事業一覧表と、先日の事務事業選定調整会議において確認いたしました留意事項をお配りしておりますので、これを踏まえて、３事業以内で選定したいと思います。
選定するに当たり、お配りしております留意事項を書記に朗読させます。
○書記
お手元に配付しております
評価対象事務事業の選定に当たっての留意事項を御覧ください。
１、事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で、予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において事業の進行を監視していくのが原則である。これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の点から、選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。なお、２年以上前に実施した事業については、原則は選定しないことが望ましいが、新たな状況が生じている可能性もあることから、そうした部分を俎上にのせ、委員会で十分議論する中で、明確な選定理由がある場合においては評価対象とする。
２、評価区分については、昨年度と同様とし、事業費の縮小や増額せず、事業の充実を求めるなどの内容は、分科会評価結果の理由欄に具体的に記述する。
○
足立委員長
それでは、留意事項にありましたように、２年以上前に実施した事業につきましては、原則は選定しないことになるらしいですが、新たな事情が生じている可能性もありますから、委員会で十分議論する中で、明確な理由がある場合には評価対象とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、そのようにさせてください。
次に、
評価対象事務事業の選定方法についてお諮りいたします。
選定の際に、委員の皆さんに自由に討議を行っていただき、その中で、
評価対象事務事業を決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、そのようにいたします。
なお、選定事業数においては、昨年の議会活性化推進会議での事務事業評価の検証の際、選定する事業数を絞り、集中して評価してはどうかといった意見も出されております。また、議論を深めても、なお討議の中でまとまらなかった場合は、選定した事務事業の番号と事務事業名を全議員から口頭で挙げていただき、票数が上位の事務事業を
評価対象事務事業に決定したいと思います。
票数が同一のため絞り込みができない場合は、同票数の事務事業について、私を除いた委員の皆さんの挙手で決し、挙手同数の場合は、委員長の裁決としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、そのようにいたします。
なお、お手元に参考資料として、平成24年から令和２年度にある当委員会で選定された最終事務事業の評価結果をお配りしております。
それでは、自由な討議による選定を始めます。
まず、お手元の資料から選定したい事務事業と、その選定理由についての委員の皆さんの御意見をお願いいたします。
○岩川委員
11事業出ているので、そこから３事業以内を選定するということですよね。なので、それぞれの会派から出ているのを、やはり入れたいと思います。その理由を言っていただいて、そして、皆さんの同意が得られるのを３事業以内で選ぶということですよね。
○松下委員
それが難しいのです。
○岩川委員
多数決という意味からいうと、11事業の中に既に２つの会派から選ばれているものがあると思います。３番と５番の障害児通所支援事業と児童育成クラブ事業ですね。
○斉藤委員
４番も含めて３事業ですね。
○松下委員
大体どこもそういう手法で選んでいますが、その選び方がどうなのかというのも含めて、議会活性化推進会議では議論をしてきました。しかし、２つの会派が選んでいるというのは１つの目安にはなると思います。
○
足立委員長
複数会派を選べば、簡単に終わってしまいますから。
○松下委員
多分、５番については、既に平成29年度にやっているので、どうなのかなと思います。何か選ぶ新しい理由がありますか。
○
足立委員長
これは、自由民主党の中で、ニーズがまだまだ深まっているという理由からです。
○松下委員
でも、それは事務事業の選定の理由としてはおかしいと思います。
○
足立委員長
それは、私が朗読した分の中にも加味されていると思います。
○松下委員
それでいけば、拡充というのはおかしいなと思います。
○牧委員
これって、要するに３事業以内の事業を選ぶということでいいですか。
○松下委員
３事業以下でしょう。１事業でもいいし、２事業でもいいし、ゼロでもいいわけです。
○牧委員
それは承知しています。例えば、何かの紙に希望する番号を書いて、それで決を取るというのはいかがでしょう。多分これ、議論したら終わらないと思います。もちろん、それぞれに考えがあるので、単純明快に分かりやすい方法でやらないと難しいです。
○
川邉副委員長
大体、いつも決めてますね。
○松下委員
だから、１つの方法としては、複数会派が出しているのは、選定理由の大きな一つになるというのはあると思います。
○岩川委員
自由民主党が選んでいる放課後児童支援コーディネーター事業ですが、これ、放課後児童デイサービスが絡んでいるかどうか分からないのですが、不正とか、今とても問題になっているので、個人的にはしてもらいたいとは思います。
○松下委員
放課後児童支援コーディネーター事業と放課後児童デイサービスとは違うと思います。
今おっしゃっているのは放課後児童デイサービスの話だと３番と思います。
○岩川委員
放課後児童支援コーディネーター事業と違うのですか。
○
川邉副委員長
担当部署が違います。
○岩川委員
５番と６番については、５番は確かに、平成29年度に実施されていますけど、この６番は児童育成クラブに来られている障害者の方に対する支援ですよね。ですから、もし、児童育成クラブ事業が平成29年度実施されているのであれば、６番の障害児の子供が、育成クラブに行かれているときの支援についての事務事業をされたのかと思ったのですが。
○穴見委員
自由民主党として２事業出しておりますが、どっちかが通ればいいと思っています。
○松下委員
３番、４番は複数なので、これで、なかなか決めようがないですね。
○斉藤委員
４番はいいのではないですか。
○
川邉副委員長
全部、松下委員と私のところでいいですか。
○佐藤委員
出てきているのは、多分、我々の会派でも、子供の居場所づくりということは推したいところはあるのですが、出てきたものに関しては、やっぱりそれぞれに皆さんの思いもあって、重要な事業だと思います。しかし、当然、私たちの会派も子供の居場所づくりというのを、強く推したいところではありますが、選び方として、複数会派が出されているとかいうところに関しては、そういった線引きも必要かな思います。
○斉藤委員
先ほど、岩川委員から、放課後等デイサービスの話が出たのですが、３番にした場合、放課後等デイサービスの中身というのを、ここで検証が本当にできるのかなというのを感じています。今、たくさんある中で、どういう評価というものなのですか。
○松下委員
どこがというとね、ちょっと決めつけになってしまうのですが、いろいろな問題が多い事業ではある。でも、必要な事業だと思います。ただ、それが、果たしてどうなのだろうかというのはあります。ただ、問題が多いなという意識を持っているので、今のやり方でいいのでしょうかという検証は要るのではないだろうかとに思います。言えない要素は分かると思うのですけど。
○斉藤委員
うちもいっぱい相談を受けていますので、分かるのですが、表に出てくるもので、それが判断できるかどうかというのは、ちょっとどうなのかなと思います。
○松下委員
それを言い出せば、多分全部の事務事業が同じことになると思います。
○斉藤委員
だから、例えば、職員の勤務体制だとか、それを越えた先の相談なんですよね。
○松下委員
だから、そういった部分を説明してもらうことによって、適正な事業なのだろうかというところですね。
○斉藤委員
放課後等デイサービスの問題を、放課後等デイサービスが出してきてくれればいいんですけど。
○松下委員
だから、それを言えば、全部の事業に言えるのです。
○斉藤委員
執行部がやっていることと、外の事業所がやっていることというところでは、どうなのかという気はします。それがあぶり出されるのが一番いいですけど。
○岩川委員
要するに、放課後等デイサービスも認可をするのは市じゃないですか。ですから、その基準が、いろいろお伺いしていたら、何か少し曖昧なところとかがあります。ですから、それを継続とか、拡充とか、また今後執行部の話もいろいろ聞きたいと思っているので、一回ここで検証です。
○斉藤委員
設置基準を引き上げるみたいな感じですか。設置基準の検証ですか。
○岩川委員
いやいや、設置基準は決まっていますよ。
○斉藤委員
設置基準のあふれているところは、もう、そもそも認可されないでしょう。設置基準を引き上げる。
○岩川委員
いや、それはもう、どうするかというのは、ここで事務事業をしてからの話で。
○松下委員
その後の話ですね。現状がどうかというのを確認して、必要であれば、今言われたようなことも考えないといけない。
○岩川委員
ですから、松下委員も同じと思うのですが、すごく増えています。皆さんも御存じと思いますけど。
○斉藤委員
いろいろ問題になるところは分かります。ただ、障害福祉の報酬とかにも関わってくるから、これはどんなものというのは少しあるんですけどね。
○岩川委員
報酬というか、そういうのも、市の基準というよりも、国で決められているのですかね。一応国の方針を基にして、市はいろいろな報酬とかも決めているみたいなので、確認というのは、皆さんに一回それを共有したほうがいいのではないかと思います。どういうふうな基準で、どういう運営をされているかですね。そこで皆さん、多分問題意識を持たれることがあると思うので、そこを一回検証したほうがいいのかなと思います。
○松下委員
書記に確認ですが、この事業選定に当たっては、国の事業の補助事業について、そういった縛りがあるのは駄目ですというのが確かあったと思いますがどうなんですか。
○書記
全額国費でやっているとか、県費でやっているとかという事業でなければ、当然市の単費が入っており、市の裁量等ありますので、障がい児通所支援事業については選定できます。
○斉藤委員
この事務事業で、結果としていろいろ出たら、国に係るものについては意見書みたいな形で上げるということでいいのですか。
○書記
過去にそういった意見書という事例はないとは思います。
○松下委員
ただ、問題指摘はできるよね。
そういうのが、多分念頭にあると思います。
○斉藤委員
もう既に認可されているところの問題があった場合、これで出てきたとき、認可取り消しとかにはならないから。
これからの認可ということに絞られるのだったらなというのは、ちょっと。
○松下委員
そういうことではなくて、今の現実、いろんな課題、問題があるだろう。そこを是正するのは、大分市からの発信というのが必要なんじゃないかという思いもあります。だから、やっぱりどこかが声を上げないと、変わらないのではないかと思うのですが。
○岩川委員
ですから、選ばれたら。
○松下委員
そういうことですね。
○岩川委員
まだ選ばれておりませんので。
○松下委員
という思いで、多分同じような気持ちで挙げているのです。
○
足立委員長
皆さんで、最後にどうしようもないときは、多数決しかないと思います。
○松下委員
今まで大体、慣例ですが、両部があるので、両部から選定というのは、大体忖度をしながらやることがある。要は、
福祉保健部だけで３事業ということがいいのかというのがあります。
○
足立委員長
いろんな思いがあると思います。
４事業くらい、おのおの手を挙げてもらって、さらに、その中から１つ絞り込むとかは難しいか。
○斉藤委員
書記に１点質問ですが、７番の居場所づくりは委託事業ですか。
○書記
具体的な内容についてはお答えが難しいですが、重点事業の概要を見ますと７番につきましては、子供の居場所等に関する研修会及び意見交換会の開催等とか、子ども食堂等の運営をする団体の支援などを行う事業のようです。
○
川邉副委員長
斉藤委員に１つ質問です。孫育て応援事業の選定理由が、児童虐待防止につながる広範囲な子育て支援事業になっているかとありますが、孫育てとどうつながりますか。
○斉藤委員
これには、いろいろな意味があって、書き過ぎてしまった内容ですが、要は、高齢者が子育て世代にいろんなものを伝えるという事業なのですが、うまくマッチングしているかというような意味で出しました。ただ、その目的として、どこまでそれが子育て支援になっているかなという意味です。だから、世代間ギャップとか、いろいろあるので、そういうものの改善になっているかというか、そういうことを評価しましょうと。ちょっと書き過ぎた文章です。
○
川邉副委員長
わかりました。
○松下委員
この事業は世代間ギャップがあるので、今の時代にマッチした育て方とかを、おじいちゃん、おばあちゃん世代に教えてというような事業ですね。
○斉藤委員
それがどれぐらい広くなっているかなというところで。
○
足立委員長
それでは多数決で決めてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、皆さんで、それぞれ挙げてもらいましょうか。
１事業でもいいですし、３事業でもいいです。なるほどということになれば、その３事業に、理由づけしましょう。
○斉藤委員
１事業でいいですか。
○
足立委員長
３事業以内でお願いします。
岩川議員からお願いします。
○岩川委員
３番、４番、６番。
○馬見塚委員
３番、４番。
○松下委員
３番、４番、７番。
○
川邉副委員長
３番、６番、９番。
○
足立委員長
３番、５番。
○穴見委員
５番、６番、７番。
○牧委員
３番、５番、６番。
○佐藤委員
３番、６番、７番。
○斉藤委員
４番、８番。
○
足立委員長
それでは書記から結果発表をお願いします。
○書記
一番多いのが３番の障がい児通所支援事業で７票です。次が、放課後児童支援コーディネーター事業で５票です。次がひとり暮らし高齢者愛の訪問事業で４票になります。あとは３票以下になります。
○
足立委員長
この３事業でよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは選定事業が決まりました。
選定理由につきましては、資料に書いている以上に何かありますか。
これでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
ありがとうございます。
それでは、ただいま選定いたしました
評価対象事務事業については、事務事業評価をより深めるため、決算審査に入るまでの間、議員個人、各会派による調査、研究のほか、委員会においても、現地視察や市民との意見交換を行うなど、工夫、調査、研究を行うこととなっております。今年の当委員会の調査、研究はいかがいたしましょうか。
○穴見委員
９月より前に行いますよね。
○
足立委員長
議会中よりは８月中に行う方がいいと思います。普通、盆明けくらいが多いかなと思います。これは相手あってのことであり、
新型コロナウイルス感染症もあるので、例えば、委員会を開催して、担当課の説明を受けて勉強させてもらうということがいいと思います。
○松下委員
今までなら現地に行ったりとか、意見交換をしたりとかしていましたが、ちょっと今の御時世だとなかなか難しいかもしれません。
○
足立委員長
実際に現地に行くとなると相手も嫌がると思います。
では、ここで委員会を開かせてもらって、執行部から説明を受けるということでよろしいですね。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
では、日程を調整します。
〔日程調整〕
○
足立委員長
それでは、８月23日月曜日の午前10時から、３事業についての調査・研究のために委員会を開いてということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは決定します。
本日決定いたしました
評価対象事務事業の選定結果につきましては、私から議長に報告し、その後、定例会閉会後の議会運営委員会において、議長から各委員会の選定結果を報告した後、市長に通知することになっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の委員会は終了いたします。お疲れさまでした。
午後２時32分散会...